重要性増す「エクスターナル・リサーチ」…ニッポンの創薬研究はどこへ向かうのか―Axcelead DDP・池浦社長に聞く
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前田雄樹
オープンイノベーションが広がり、製薬企業が外部資源の活用を進める中、日本の創薬研究はこれからどうなっていくのか。創薬支援サービスを手掛けるAxcelead Drug Discovery Partners（Axcelead DDP、神奈川県藤沢市）の池浦義典社長に話を聞きました。
多様化するアウトソーシング
――創薬研究の生産性低下が叫ばれています。
1つの医薬品を世に出すのにかかるコストは年々上昇しており、製薬企業としてはいかに低コストで新薬を創出できるか、効率的に新薬を創出できるかが非常に大きな課題となっています。モダリティも多様化していますが、それぞれに基盤となる技術が必要で、一から十まで自社で揃えるのはまず不可能です。創薬標的についても、残されているのは難易度の高い疾患やターゲットで、そうしたものにアプローチしようとすると本当に丁寧な基礎研究が必要ですが、企業の中だけでやりきるのは難しい。アカデミアやベンチャーとの提携やインライセンスを積極的に活用していかないと、製薬企業としては厳しい状況になってきています。
加えて、日本の製薬企業は海外に比べて規模が小さい。1つの製品を生み出すのに必要なコストが上がれば上がるほど、規模が重要になってきます。日本企業は規模が小さいがゆえに、戦略的にどこにフォーカスしていくのかメリハリをつけることが海外企業以上に求められていると思います。
Axcelead Drug Discovery Partnersの池浦義典社長（同社提供）
――こうした課題に対する製薬企業の取り組みについてはどう見ていますか。
会社によって程度の差はありますが、フォーカスをよりクリアにしつつあると思います。疾患領域を絞り込み、そこに集中的に資源を投下していくというのが1つの方向性です。一方で、フォーカスした疾患領域では、治療の前や後に手を広げることで事業を拡大させようという動きも見られます。
研究に関して言えば、限られたリソースを有効活用する、あるいは自社にない技術にアクセスする手段として、アカデミアとの共同研究、ベンチャーとの提携、さらにはアウトソーシングを積極的に活用する企業が増えています。アウトソーシングでは、従来は海外の安いサービスを使うことでコストパフォーマンスを上げるというような取り組みがなされてきましたが、私たちのように創薬経験のあるサービスプロバイダーが登場したことで、自社にない技術についてもアウトソーシングの中で活用できるようになりました。
イノベーションを志向したアウトソーシング
――アウトソーシングも多様化しているということですね。
コモディティ化された、ルーティン化された試験を外に出し、より安くスピーディーにやるというのがこれまでのアウトソーシングでしたが、そうした概念はどんどん変わってきています。コストやスピードのメリットだけではなく、新規技術へのアクセスや協業によるイノベーションを求めたアウトソーシングも出てきていて、そうしたものはアカデミアやベンチャーとの共同研究と何ら変わりません。共同研究かアウトソーシングかということではなく、企業が社内で行う研究を「インターナル・リサーチ」、それ以外を「エクスターナル・リサーチ」ととらえ、エクスターナル・リサーチにはアカデミアやベンチャーとの共同研究もあれば、コモディティ化された試験のアウトソーシングもあるし、イノベーションを志向したアウトソーシングもあるという考え方に変えていくべきなのではないかと思っています。
そう考えると、エクスターナル・リサーチを行っていない会社は今はもうないと思いますし、どの製薬企業の研究本部長と話をしてもエクスターナル・リサーチの重要性はどんどん高まっていると感じています。研究生産性の低下、モダリティの多様化、創薬標的の枯渇といった課題がある中、自社だけで考えていてもブレークスルーを見いだすのは難しく、外部に知恵を求めていかざるを得ません。
Axcelead DDPは武田薬品工業の研究機能をカーブアウトしてできた会社で、豊富な創薬経験と化合物ライブラリを保有しており、武田薬品の過去の膨大な創薬データにアクセスすることもできます。そうした強みを生かすことで、製薬企業が抱える創薬の本質的な課題に対して解決策を見出していけると考えています。
どこまで自社でやるべきか
――インターナル・リサーチとエクスターナル・リサーチのすみ分けについては、どのように考えますか。
極論を言えば、研究機能をすべてアウトソースすることも可能な時代になっていると私は考えています。どこまで自社でやるべきかということについては、各社の戦略によると言わざるを得ませんが、自社の領域戦略にどういったプロジェクトが必要なのか、どういったプロジェクトであれば会社が目指すクライテリアを満たし得るのか、そういったことの目利きができる人材は少なくとも社内に持っておかなければならないのではないかと思っています。
逆に、ゴールを設定し、クライテリアを確認することさえできれば、あとはオペレーションなので結構アウトソースしていくことが可能だと思います。ハイスループットスクリーニングや動物実験などにも技術力は必要ですが、100%個社で抱えておかなければならないかというと、おそらくそうではありません。そういったところをわれわれのような会社に集約させることができれば、日本全体として創薬の効率化が図れるのではないかと考えています。
――エクスターナル・リサーチの重要性が高まる中、日本の創薬研究の将来についてはどのような展望を持っていますか。
ヘルスケア、バイオの分野は成長産業として注目されており、国も「バイオ戦略」を策定するなどして力を入れていこうという姿勢を見せています。民間のベンチャーキャピタルも以前に比べるとずいぶん大きくなってきているように思いますし、エコシステムの構築も全国各地で積極的な取り組みが行われています。この5年くらいで創薬をめぐる環境も大きく変わってきましたし、そういった意味では日本もずいぶん良くなってきたなと感じています。
とはいえ、欧米と比較してみると、アカデミアで見いだされたユニークなシーズや技術がスムーズに実用化されるような枠組みにはまだ至っておらず、本当の意味でのエコシステムという観点ではまだまだ時間がかかるのではないかと見ています。ただ、それぞれのプレイヤーも努力しているので、徐々に解決していくだろうと期待はしています。
固定費下げ真水に
――そうした中でAxcelead DDPは創薬支援会社としてどういったことに取り組んでいきますか。
徐々に解決していくだろうと言いましたが、そんな悠長なことを言っていられる状況でもありません。「今何をしないといけないのか」を考えていかなければならないですし、われわれはそこに大きく貢献できるのではないかと思っています。
1つは、アカデミアのシーズを企業に橋渡しするところです。アカデミアの研究は非常に素晴らしいものがある一方で、実用化を考えたとき、再現性が確認できないとか、リサーチツールが手に入らないとか、企業に橋渡しするのにどんな試験が必要なのかわからないとか、その試験を行う資金がないとか、さまざまな課題を抱えています。私たちは、そういったところに対してリサーチツールを提供したり、技術的なサポートを行ったりすることが可能です。
もう1つは研究費の有効活用です。製薬企業もそうですし、アカデミアもそうなんですが、機器が過剰になっているのではないかと見ていて、研究費に占める固定費の額が大きくなってしまっていることを懸念しています。日本全体の研究費は米国と比べると圧倒的に小さいわけですが、各プレイヤーが同じように設備を揃えていては、真水に使える資金が少なくなってしまう。トータルのパイがもともと小さいのだから、固定費を下げて真水にお金を使っていくようなフレームにしないと、限られた研究費を有効活用することはできません。われわれのような会社を活用してもらい、研究費を固定費ではなく真水の研究費として使うことで、生産性は上げられると思っています。
われわれのような会社があることで、ベンチャーは必ずしもウェットの研究機能を持つ必要がなくなっているはずです。数人で会社をつくり、自宅をオフィスにして、すべてアウトソーシングを使えば、固定費はほぼゼロで創薬研究をすることも可能な時代になっています。そうした新しいモデルが発展すれば、創薬の生産性は上がるのではないかと思っています。われわれ以外にも、日本には強みを持ったCROがたくさんあります。そうしたサービスプロバイダーと連携しながら、創薬支援会社全体としてベンチャーや製薬企業のサポートができれば、日本全体の発展につながるのではないかと考えています。
（聞き手・前田雄樹）
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