製薬業界 きょうのニュースまとめ読み（2022年4月8日）

米公的医療保険、抗Aβ抗体の保険適用を制限…FDA「通常承認」ならカバレッジ拡大

米国の公的医療保険「メディケア」を管轄するメディケア・メディケイド・サービスセンター（CMS）は4月7日、米バイオジェンの「アデュヘルム」（一般名・アデュカヌマブ）をはじめとするアルツハイマー病向け抗アミロイドβ（Aβ）抗体について、保険適用を臨床試験の参加者に限定することを正式に決定した。保険適用が制限されるのは、米FDA（食品医薬品局）が迅速承認した薬剤で、通常審査を経て承認された抗Aβ抗体については保険適用の範囲を広げるとしている。バイオジェンは「今回の決定は、アデュヘルムへのアクセスを事実上拒否するものだ」と指摘。一方、抗Aβプロトフィブリル抗体レカネマブを開発中のエーザイは、CMSが将来の保険適用に道筋をつけたことを評価した。レカネマブは迅速承認制度に基づく段階的申請を今年6月までに完了する予定で、今秋に取得する臨床第3相（P3）試験の結果を踏まえて今年度中に正式承認を申請する方針。

NEC子会社、ベータコロナウイルス属全般を対象にワクチン開発

日本電気（NEC）は4月8日、ノルウェー子会社のNECオンコイミュニティが新型コロナウイルスとその近縁種ウイルスを含むベータコロナウイルス属全般を対象としたワクチンの開発を始めたと発表した。初期の開発資金として、感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）が最大480万ドルを拠出する。NECは欧州の研究機関などとともにコンソーシアムを形成し、AIを活用して新規のウイルス抗原を探索。これまでに流行したベータコロナウイルスを使って非臨床試験を行い、有効性の高いウイルス抗原を選定してワクチン開発につなげる。

住友ファーマ、鈴鹿工場で購入する電力を再生可能エネルギに切り替え

住友ファーマ（旧大日本住友製薬）は4月8日、鈴鹿工場（三重県鈴鹿市）で購入する電力をすべて再生可能エネルギーに切り替えたと発表した。同工場が1年間で排出する温室効果ガスを約38%削減できる見込み。もう1つの国内製造拠点である大分工場（大分市）では、昨年11月に100%再生可能エネルギーへの切り替えを行っている。国内の全生産拠点で購入する電力をすべて再生可能エネルギーに切り替えたことにより、同社全体で1年間に排出する温室効果ガスは約24%減るという。

三菱ケミカルHD、岐阜薬科大に寄付講座…ナノファイバー製剤を研究

三菱ケミカルホールディングス（HD）は4月7日、岐阜薬科大にナノファイバー製剤に関する寄付講座を開設したと発表した。ナノファイバー製剤は、電界紡糸法でナノファイバーに薬剤を含ませたもの。難溶性成分に適用すれば、表面積の大きさによって体内での溶解速度や吸収性の向上が期待できるという。講座の設置期間は今年4月～2025年3月の3年間。