あすか 術後癒着防止材の共同事業化で東レと提携
あすか製薬は10月5日、東レがナノシータ(東京都新宿区)と共同で開発している癒着防止材「TRM-270C」について、日本での共同事業化契約を結んだと発表した。あすかと東レが共同で開発を進め、製造販売承認取得後はあすかが国内で販売する。同製品は産婦人科領域と消化器領域の外科手術(開腹手術や腹腔鏡下手術)で使用するもの。生分解性樹脂からなる癒着防止層と水溶性樹脂からなる支持層の積層構造を持ち、良好な操作性と癒着防止効果を兼ね備えると期待される。
東京圏にバイオコミュニティ「Greater Tokyo Biocommunity」発足
東京都とその周辺地域で世界的なバイオコミュニティの形成を目指す活動組織「Greater Tokyo Biocommunity(GTB)」が10月5日、発足した。「バイオ戦略2020」に基づく国の「グローバルバイオコミュニティ」への認定を目指し、今年度中に具体的なアクションプランと数値目標をまとめる。事務局はバイオインダストリー協会(JBA)が担い、自治体、大学・研究所、バイオ関係団体、金融・投資機関など42団体が参加。コミュニティを触媒として多様なプレイヤー間の連携を促進し、日本のバイオ産業の競争力強化を目指す。
科研、医療関係者671人のメールアドレス流出
科研製薬は10月5日、医療関係者に講演会の案内をメールで送付した際、担当者が誤って対象者671人のリストを添付し、メールアドレスなどを流出させたと発表した。対象者には個別に謝罪し、メールの削除を依頼したという。同社は今年2月にも、メール送信のミスで歯科医師100人のメールアドレスを流出させた。同社は「全社員に対し個人情報保護の重要性と厳正管理を徹底し、再発防止策を講じてきたが、そのような中で再び今回の事態を招いたことを重く受け止め、再発防止策の再検討、社員教育の再実施、情報管理体制の強化に努める」としている。