医薬品医療機器総合機構

医薬品医療機器総合機構

医薬品医療機器総合機構とは、医薬品と医療機器の品質審査・安全対策を行うと同時に、給付金の支給により健康被害の救済も行っている厚生労働省所轄の独立行政法人。略称は機構、医薬品機構、PMDA（Pharmaceutical and Medical Devices Agency）など。国民の健康・安全の向上への貢献が目的とされ、2004年に発足した。

業務内容は以下の3種類に大別される。

【審査関連業務】開発から販売にいたるまでの薬の承認審査
【安全対策業務】販売後の薬の安全対策（情報収集・分析などを行う）
【健康被害救済業務】医薬品や生物由来製品が原因の健康被害に対する健康被害救済
上記の業務を合わせ、「日本独自のセーフティトライアングル」とも総称される。

上記3種類の業務の、具体的内容は以下の通り。
■審査関連業務
医薬品、医療機器、一般用医薬品などそれぞれの品目についての、品質・有効性・安全性の審査を行う。治験相談に始まり、申請された製品を製造する能力を製薬企業が持っているかどうかの調査までを同一審査チームが担っている。

■安全対策業務
医薬品販売後も、品質・安全性・有効性が保たれているかどうかの情報収集・分析を行っている。集めた情報を厚生労働省に提供し、企業と厚生労働省との橋渡し的な役割を担うことも業務のうちである。

■健康被害救済業務
医薬品などが原因である健康被害を救うため、給付金支給を行っている。具体的には「医薬品副作用被害救済基金」「スモン患者（薬害）に対する受託・貸付業務」「HIV患者に関する受託給付業務」「特定製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金支給」など。