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薬価抑制 圧力さらに強まる?社会保障費「2040年度に190兆円」推計

社会保障給付費が2040年度に最大190兆円に達するとの推計を政府が公表しました。40年度は高齢者人口がピークを迎える一方、現役世代は急激に減少します。政府は今回の推計をもとに社会保障改革の議論を加速させたい考えで、薬剤費抑制の圧力もさらに強まるかもしれません。

 

増大する介護の負担 医療も1.7倍に拡大

社会保障給付費は、年金や医療、介護、保育などの社会保障サービスにかかる費用のこと。財源は主に税金と保険料で、自己負担分は含まれません。政府が2040年度までの推計を公表するのは初めて。(従来の推計は「団塊の世代」がすべて75歳以上になる25年度まで)5月21日に開かれた政府の経済財政諮問会議で示されました。

社会保障給付費の推計の棒グラフ。【2018年度:121.3兆円】年金:56.7兆円、医療:39.2兆円、介護:10.7兆円、子ども子育て:7.9兆円、その他:6.7兆円。【2025年度:140.2~140.6兆円】年金:59.9兆円、医療:①47.8兆円・②47.4兆円、介護:15.3兆円、子ども子育て:10.0兆円、その他:7.7兆円。【2040年度:188.2~190.0兆円】年金:73.2兆円、医療:①66.7兆円・②68.5兆円、介護:25.8兆円、子ども子育て:13.1兆円、その他:9.4兆円。推計によると、社会保障給付費は40年度に188.2~190.0兆円に達し、18年度(121.3兆円)の1.6倍になる見通しです。

 

増加が最も大きいのは18年度比2.4倍となる「介護」で、「医療」も18年度の39.2兆円から最大68.5兆円と1.7倍に増大。給付費全体の国民総生産(GDP)に対する比率は23.8~24.0%(18年度は21.5%)に上昇します。

 

現役世代減少で保険料率は上昇

主な財源となる保険料負担は、18年度の70.2兆円から40年度には106.1~107.0兆円に拡大。公費負担(税金)も46.9兆円から79.5~80.3兆円に増加します。

 

一方、制度を支える現役世代は減少します。

 

同時に示された人口構成の見通しによると、総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は28.2%から35.3%に上昇する一方、15~64歳の生産年齢人口は59.6%から53.9%に縮小します。税や保険料の多くを負担する就業者数も、6580万人から5654万人と926万人減る見通しです。1人あたりの保険料負担(健保組合の場合。労使折半)は、医療が9.2%から最大11.2%に、介護が1.52%から2.6%に上昇します。

人口構成の見通しの棒グラフ。【2018年度】15~64歳:7,516万人(構成比:59.6パーセント)、65歳以上:3,561万人(構成比:28.2パーセント)。【2025年度】15~64歳:7,170万人(構成比:58.5パーセント)、65歳以上:3,677万人(構成比:30.0パーセント)。【2040年度】15~64歳:5,978万人(構成比:53.9パーセント)、65歳以上:3,921万人(構成比:35.3パーセント)。

 

社会保障改革 焦点は保険給付の縮小

増える給付と減る担い手――。政府は、推計の公表で社会保障改革の議論を加速させたい考えです。推計が示された5月21日の経済財政諮問会議では、伊藤元重・学習院大教授ら4人の民間議員が「受療率や生産性の動向、支え手の減少や医療技術の高度化の進展等を踏まえた給付や負担の将来展望を示すべき」と指摘しました。

 

社会保障改革をめぐって当面の焦点となるのが、政府が6月の策定を目指す19~21年度の財政健全化計画です。

 

財務省の財政制度等審議会は5月23日、計画策定に向けた建議をまとめ、麻生太郎財務相に提出。建議の柱は社会保障改革で、負担増と給付カットに切り込む項目が並んでいます。

 

建議では、社会保障改革の第1の視点として「制度の持続可能性を踏まえた保険給付」を掲げました。具体策として盛り込まれたのは、
(1)保険収載のあり方
(2)費用対効果評価の活用
(3)薬剤自己負担の引き上げ
など。「これまで、最先端の医療から薬局でも自由に変える医薬品まで、極めて幅広く保険給付の対象としてきたが、今後は公的保険の『線引き』を真正面から議論していく必要がある」と訴えています。

 

「承認されたら自動的に保険適用」見直しを

(1)保険収載のあり方では、新たな医薬品・医療技術について、安全性・有効性だけでなく、経済性や費用対効果も踏まえて保険適用の可否を決める仕組みを求めました。現在は薬事承認を得た医薬品・医療技術はほぼ全て自動的に保険適用されていますが、建議は「どの程度財政影響が生じるかを考慮しておらず、医療費の『高度化による増加』の要因の1つとなっている」と指摘しています。

 

薬剤費の抑制に向けてはほかにも、(2)で費用対効果評価を活用した保険適用の可否の判断と薬価の引き下げを、(3)で市販品と同一成分の医薬品の自己負担見直しを提案。改革の第2の視点として掲げた「保険給付の効率的な提供」でも、薬価制度の抜本改革を着実に進めるべきと指摘しました。

財政健全化計画に関する建議(医薬品に関連する部分を抜粋)。<視点1>制度の持続可能性を踏まえた保険給付範囲。▼保険収載のあり方。1、新たな医薬品・医療技術について、安全性·有効性に加えて経済性・費用対効果評価を踏まえて公的保険での対応のあり方を決める仕組みとすべき。▼費用対効果評価の活用。1、原価計算方式で算定される医薬品に費用対効果評価を義務付け。悪いものは保険収載を見送るか、償還可能な価格まで引き下げる仕組みとすべき。2、類似薬効比較方式で補正加算がつく医薬品にも費用対効果評価を義務付け。結果に応じて薬価を引き下げるべき。▼薬剤自己負担の引き上げ。1、市販品と医療用医薬品とのバランス、リスクに応じた自己負担の観点等を踏まえ、速やかに具体的内容を検討し、実施すべき<視点2>必要な保険給付の効率的な提供。▼薬価制度の抜本改革。1、費用対効果評価の導入や毎年薬価改定の対象範囲など、残された課題をスケジュールに沿って着実に検討を進めるべき。2、イノベーション推進に向け、創薬コストの低減、製薬企業の費用構造の見直しなどに取り組むことが求められる。(財政制度等審議会「新たな財政健全化計画等に関する建議」をもとに作成)

 

「費用対効果」「毎年改定」抜本改革で残された課題

今年4月の薬価制度改革では、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の対象が縮小され、適応拡大による市場拡大にあわせて薬価を引き下げる仕組みが導入されました。一方、費用対効果評価の本格導入や、21年度から始まる毎年改定の具体的な仕組みなど、積み残された項目も少なくありません。

 

費用対効果評価では、19年度以降の本格導入に向け、試行導入で明らかになった技術的課題の改善に向けた検討が進みます。薬価の毎年改定では、対象とする医薬品の範囲が最大の焦点。厚生労働省が試算する毎年改定の医療費削減効果は、平均乖離率の2倍以上の品目を対象とした場合は500~800億円、平均乖離率を超えた品目を対象とした場合は1900~2900億円に上ります。

毎年改定の範囲と医療費削減効果(厚生労働省試算)の表。【平均乖離率の2倍以上】対象となる品目:約3100、全医薬品に占める割合:約2割、削減額:500~800億円。【平均乖離率の1.5倍以上】対象となる品目:約5000、全医薬品に占める割合:約3割、削減額:750~1100億円。【平均乖離率の1.2倍以上】対象となる品目:約6600、全医薬品に占める割合:約4割、削減額:1200~1800億円。【平均乖離率の1倍超】対象となる品目:約8100、全医薬品に占める割合:約5割、削減額:1900~2900億円。業界に大きな打撃を与えた18年度の薬価制度改革が終わっても、薬剤費に対する風当たりが弱まることはなさそうです。

 

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